RWS Holdings plcおよびその子会社（以下「RWS」）は、現代奴隷のリスクの理解や、自社ビジネスとサプライチェーンの現代奴隷労働および人身取引からの解放の実現に取り組んでいます。本声明（英国現代奴隷法（Modern Slavery Act 2015）（以下「法律」）第54条に基づく）は、RWSがこの取り組みを達成するために、2020年9月30日を終期とする会計年度中に実施し、かつ今後も継続実施する方策について規定するものです。この声明は毎年の見直しを予定しています。
ビジネスおよび組織構造
RWSは、翻訳およびローカリゼーション、知的財産サポートソリューション、ライフサイエンス分野の言語サービスにおける世界的リーダーであり、サービスの品質がお客様にとって非常に重要となる主要マーケットに力を入れています。欧州から北米、アジアまで、特にテクノロジー、製薬、医療、化学、自動車、電気通信の各分野で事業を展開する優良かつ多国籍な顧客基盤を有しています。約3,100名の正社員を擁するRWSは、英国に本社を置き、欧州、米国、カナダ、中国、日本、オーストラリア、アルゼンチンにオフィスを構えています。親会社のRWS Holdings plcは、ロンドン証券取引所の一部である代替投資市場（AIM）に上場しています。
ポリシーおよびサプライチェーン
RWSは、自社およびサプライチェーン内での現代奴隷労働と人身売買に対するゼロトレランス方式を採用しています。RWSでは強固に一元管理された環境を整え、ISO9001認証を取得しています。さらに、RWSとサプライヤの活動が倫理的に、かつすべての関連法に確実に従って実施されるよう多くのポリシーと手順を策定しています。その内容は贈収賄および汚職、マネーロンダリング、株取引、調達、内部告発に関するものを含みます。RWSのビジネスやサプライチェーンと、現代奴隷労働や人身売買との関わりを完全に断つという目的のもと、RWSではコンプライアンス確保に向け、ポリシーや手順を改善・強化し、ビジネス全体での効果的なシステムおよび管理を確立・実行していく予定です。
RWSの主要サプライヤは、当社の顧客向け事業をサポートするプロフェッショナルなサービスを提供するグループだけでなく、RWSの事業を支えるその他のサービスを提供するサプライヤなど多岐にわたります。RWSとそのサプライヤは、製造または天然資源に関連する活動には従事しません。そのため当社では自社のサプライチェーンについて、他の分野で事業を行う企業よりも奴隷労働や人身売買のリスクは低いと考えます。ただし、なんらかのリスクは確実に存在するため、RWSはこのようなリスクの評価・軽減に取り組んでいます。
RWSは、現代奴隷労働や人身取引に関するリスクが高い可能性のある領域を特定するためにサプライチェーンを改めて確認し、そうしたリスクを軽減するための既存の管理を見直しました。RWSは、サプライチェーンに対する適切な監督が確実に維持されるよう、管理体制の監視に努めています。
従業員
法律の遵守に対するRWSの取り組みは、自社の従業員にも同様に適用されます。RWSは、候補者の選定、採用、入社、研修の手順やプログラムを通じ、従業員について、現代奴隷労働や人身売買の対象にならないよう、さらに法によって与えられる権利と保護が付与されるよう万全を期すことを目指しています。
RWSでは従業員に対し、RWSが関係法や自社の倫理基準に違反しているのではないかとの懸念を抱いた場合は、報復の心配をせず報告するよう奨励しています。
本声明は、当社のウェブサイトwww.rws.com.から入手可能です。
ガバナンス
RWSでは、法律の要件へのコンプライアンスを監視するための有効な指標および保証活動を選定する予定です。これらはRWSの全ポリシーおよび手順の遵守に対し監督責任を負う取締役会に報告されます。
本声明は、公表に関し取締役会により承認されています。
Desmond Glass
RWSグループCFO
2020年12月7日